消費者金融の上限金利は利息制限法によって決められている

消費者金融には高金利というイメージがあります。
確かに銀行カードローンに比べると金利が高くなっていますがカードローン審査に上限なく高いわけではありません。
貸金業法の利息制限法と出資法によって決められた上限金利があります。
それでは一つひとつをご説明していきましょう。
利息制限法は借り入れ金額に応じて上限の金利を3段階に分けて決めています。
・元金10万円未満は20.0%まで
・元金10万円以上100万円未満は18.0%まで
・元金100万円以上は15.0%まで
これが消費者金融で借り入れ金額に応じて決められた上限金利です。
利息制限法以上の金利を設定すればその消費者金融は行政処分の対象となり、さらには利用者は過剰分の金利によって発生した利息は支払いの必要がないため消費者金融にとってまったくメリットがありません。
利息制限法以上の金利を設定した場合、出資法(20.0%)を超えたときに刑事罰の対象となりますがそこまでになることはありません。
いずれの消費者金融も利息制限法以内の金利を設定しています。
正規の消費者金融を選んでいるという前提で考えると利息制限法は当然守られていると考えてよいでしょう。
その中で利息制限法を知ることもまた大切なことです。
なぜなら消費者金融の金利もわかりにくいものではなくなるからです。
消費者金融の金利は上限金利が適用されると考えて利用しなくてはなりません。
初めての借り入れでは確かに上限金利が適用される傾向があります。
その中で上限金利20.0%というのを見たことがあるでしょう。
大手消費者金融以外ではむしろ上限金利20.0%というのが一般的になっています。
ここで利息制限法が活躍します。
上限金利20.0%となっているときには、借り入れ金額が10万円未満の時に当然適用されるでしょう。
しかし借り入れ金額が10万円以上100万円未満の時には上限金利20.0%となっていても利息制限法に基づいて18.0%以下が適用されます。
大手消費者金融の金利とそろったということになります。
消費者金融の金利は比較することに大きな意味がないと聞いたことがあるでしょう。
借入金額10万円以上になると上限金利がそろえられます。
それでは10万円未満の借り入れの時には上限金利が18.0%の方がお得になるのかということです。
確かに2%は金利が下がります。
しかし10万円未満の少額借り入れで金利2%の違いは、ほかの何を差し置いてもそこに決めなくてはならないと思わせるほどの違いではありません。
消費者金融は利息制限法を知ることで金利が見えてきます。
これまで消費者金融は上限金利が適用されるとだけ考えていたのであればそこに利息制限法も照らし合わせていきましょう。

消費者金融の返済に遅れたらどうなるか知ろう

消費者金融では、きちんと返済を続けることが大切です。
そのためには、念密な返済計画と借りた後の返済管理をきちんと行うことが求められます。
もし、返済日に支払いできない状況になるとどうなるのでしょう。
返済に遅れた場合のペナルティとしては、以下のものがあります。
○遅延損害金を支払う
遅れた日数に応じて遅延損害金(延滞利息)を支払わなくてはいけません。
遅延損害金の利率は各社により異なっていますが、法律上は実質年利の1.46倍までであれば設定してもいいとされています。
法律上の上限金利20.0%としている先も多く、数日で非常に多くの負担となってきます。
○融資条件が変更される
返済が遅れることにより、これまで通りの借入ができなくなることもあります。
例えば、借入限度額が減額されたり、場合によってはいっさい追加融資できなくなる(新規貸越停止)場合もあります。
一回の延滞で処置が行われることはあまりありませんが、なんども遅れている状況では、消費者金融側も利用者を信用してお金を貸すわけにはいきません。
○個人信用情報に登録される
延滞の実績が個人信用情報のデータベースに記録されます。
長期の延滞(多くは3ヶ月以上、短ければ1ヶ月の先もあり)になると、事故情報として登録されます。
一度登録された事故情報は、その後延滞が解消したとしても、概ね5年間は保存されます。
この間は新たな融資が難しくなるでしょう。
<督促の流れ>
返済に遅れると、消費者金融側から入金の督促が行われます。
まずは、会社側から督促の電話が入ります。
この段階では、担当者の口調も緩やかで、単に入金を促す程度ですが、延滞が長期化するとそうもいきません。
威圧的、強引な督促は法律で禁止されていますが、その分粛々した対応が取られます。
督促状は、最初は普通の郵便はがきですが、徐々に内容も過激なものになっていきます。
内容証明郵便などでは「法的整理」という文言が登場してきます。
こうなると、資産や収入の差し押さえなども会社側は検討しているということです。
延滞者を訪問することもあるでしょう。
時間や訪問方法なども法律で厳しく制限されており、映画で出てくるような威圧的な訪問は行われません。
しかし、実際に担当者が自宅や勤務先を訪問することで、家族や同僚などの疑念も生まれてくることになるでしょう。
<どうしても払えない場合には>
借入額が多くなりすぎ、どうしても支払いできない状況になると、債務際利で借金を整理しるしかありまえん。
主な債務整理には、以下のものがあります。
○特定調停
簡易裁判所を通じて、借入額の減額や返済方法の変更を話し合います。
専門家を通さず自分で申請でき、申し立て費用も1社につき1,000円程度ですので費用負担が少なくすみます。
○任意整理
弁護士や司法書士に依頼して、債権者と借入額の減額や返済方法の変更を話し合います。
弁護士費用などを負担しなければいけませんが、それなりの成果も見込むことができます。
○自己破産
裁判所に申し立てを行い、借入の返済を免除してもらう手続きです。
借金が無くなる代わりに、不動産や株式、車などの資産はすべて処分されます。
一定期間特定の職業につくこともできなくなり、当然ローンなどの新規借入も不可になります。
債務整理を申し立てるのは、どうしても返済できなくなった最終段階です。
返済できなくなる前に、なるべく早期に消費者金融側に相談するようにしましょう。
状況次第では、返済方法の軽減策などを対応してくれます。
なによりも早く話を持っていくことが大切です。